免責事項・利用上の注意

■ ご利用にあたっての重要なご注意（免責事項） 1. 本ツールは、役員報酬の取り方による法人・個人の負担のおおよその傾向を検討するための補助ツールであり、税務・社会保険に関する助言（税理士法・社会保険労務士法上の業務）を行うものではありません。 2. 計算は、選択された年度・都道府県の料率表および一般的な計算方法に基づく簡便計算です。実際の保険料は、資格取得・随時改定・定時決定・年度途中の等級変更、賞与支給回数（年4回以上は報酬扱い）、複数事業所勤務時の按分（二以上事業所勤務届）、端数処理、保険者・組合独自の料率、労働保険、地方自治体ごとの住民税均等割・調整控除などにより異なります。 3. 所得税・住民税は、入力された家族構成・控除の該当区分の判断が正しいことを前提に計算しています。扶養・配偶者控除等の該当可否は、対象者の所得・同居実態・生計同一性などにより変わり、判断が異なれば結果も変わります。 4. 本ツールの計算結果は、料率表の更新漏れ、入力誤り、制度改正等により誤差・誤りを含む可能性があります。 5. 本ツールの結果に基づく意思決定およびその結果生じた一切の損害について、提供者は責任を負いません。役員報酬・賞与の決定にあたっては、必ず顧問税理士・社会保険労務士にご確認ください。 6. 特に、上限や境界（等級の境目、賞与上限、扶養の所得基準など）ぎりぎりの設計は避け、余裕を持った設定を推奨します。